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学会会則

カナダ教育学会会則​

 

第1条(名称)

本会は、カナダ教育学会(Japanese Association for Canadian Education Studies / Association japonaise pour l’étude de l’enseignement au Canada)と称する。

第2条(目的)

本会は、カナダの教育についての研究協力及び情報交換を促進し、日本・カナダ両国の教育の発展に寄与することを目的とする。

第3条(事業)

本会は次の各号の事業を行う。

① 総会及び研究会の開催

② 学会紀要(カナダ教育研究 / Studies on Education in Canada / L’étude de l’enseignement au Canada)、会報(ニューズレター)の発行

③ 会員の個人研究及び共同研究、並びに情報交換の促進

④ 国内外の関係学会・研究会との連携

⑤ その他、本会の目的達成のための事業

第4条(会員)

本会の会員は、本研究会の目的に賛同し、カナダの教育またはこれに関連のある領域に関心を有する者とする。

2 会員には、通常会員、学生会員、賛助会員及び名誉会員とがある。なお、賛助会員及び名誉会員に関する必要な規程は、別に定める。

3 入会希望者は、入会申込書を事務局に提出し、理事会において許可された場合に、会員となる。

4 理事会で入会承認を受けるまでの間、入会希望者は事務局の判断で仮入会とし、研究会参加あるいは紀要の提供を受けること等ができる。

5 年会費として、通常会員は5,000円、学生会員は3,000円、賛助会員は所定額を事務局に納入しなければならない。なお、名誉会員は会費を納入することを要しない。

6 退会希望者は、その旨を文書で事務局に提出しなければならない。退会時に前年度あるいはそれ以前の会費未納があった場合も、原則としてこれを問わない。

7 3年間会費納入がない場合、自動的に退会扱いとする。

第5条(会長)

本会に、会長を1名おく。

2 会長は、会務を統括し、本会を代表する。

3 会長は、総会において会員により選出される。なお、選出についての必要な規程は、別に定める。

4 会長の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。

5 会長は、その職責の遂行において、会員及び理事の意見を尊重しなければならない。

6 会長の任期は、本学会発足の2010年6月13日を基点とする。

第6条(理事会)

本会に、重要事項を審議し、会長に助言を行うために、理事会をおく。

2 理事会は、理事若干名で構成する。

3 理事は、会員の中から総会において選出される。なお、選出についての必要な規程は、別に定める。

4 理事の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。

5 理事会に、研究会等の企画運営を統括する研究企画担当をおくことができる。研究企画担当理事は、理事の中から理事会の議を経て、会長が委嘱する。

6 理事の任期は、本学会発足の2010年6月13日を基点とする。

第7条(監査)

本会に、本会の会計を監査するために、監査を1名おく。

2 監査は、会員の中から総会において選出される。

3 監査の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。

4 監査の任期は、本学会発足の2010年6月10日を基点とする。

第8条(事務局)

本会に、会務を処理するために、事務局をおく。

2 事務局は、事務局長1名及び幹事若干名で構成する。

3 事務局長の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。

4 事務局長及び幹事は、会員の中から理事会の議を経て会長が委嘱する。

5 事務局の所在地は、別に定める。

6 事務局長の任期は、本学会発足の2010年6月13日を基点とする。

第9条(総会)

総会は、本会の事業及び運営に関する基本的事項を審議する、本会における意思決定機関である。

2 定期総会は、年に1回会長が招集して開催される。

3 会員は、臨時総会の開催を会長に求めることができる。

4 その他、会長は必要に応じて臨時総会を招集することができる。

5 総会での採決においては、特別の定めのない限り、出席会員の過半数をもって可決とする。

 

第10条(会計)

本会の経費は会費・その他の収入をもってこれにあてる。
2 本会の会計年度は毎年5月1日に始まり、翌年4月30日に終わる。

 

第11条(紀要編集委員会)

本会に、研究紀要の編集を行うために、紀要編集委員会をおく。

2 紀要編集委員会は、編集委員長1名及び編集委員若干名で構成する。

3 紀要編集委員は、会員の中から理事会の議を経て、会長が委嘱する。

4 紀要編集委員長は、紀要編集委員の互選によって選出される。

5 委員の任期及び紀要編集委員会の運営並びに紀要編集に必要な細則は、別に定める。

第12条(会則の改正)

本会則の改正には、総会において出席会員の3分の2以上の賛成を必要とする。

附則

1 本会則は2004年4月1日より施行する。

2 本会則は2005年4月1日に一部改正のうえ、施行する。

3 本会則は2006年4月1日に一部改正のうえ、施行する。

4 本会則は2007年4月1日に一部改正のうえ、施行する。

5 本会則は2008年4月1日に一部改正のうえ、施行する。

6 本会則は2010年6月13日に一部改正のうえ、施行する。

7 本会則は2011年6月19日に一部改正のうえ、施行する。

8 本会則は2014年6月22日に一部改正のうえ、施行する。

9 本会則は2019年6月2日に一部改正のうえ、施行する。

10 本会則は2021年12月20日に一部改正のうえ、施行する。

 

組織・役員

カナダ教育学会

 

会員数(2021年2月28日現在)

39名(通常会員36名、学生会員1名、名誉会員2名)

 

○組織・役員(任期:2019年6月~2022年6月)

◎会長

溝上智恵子(筑波大学)

 

◎理事

岡部敦(札幌大谷大学)、児玉奈々(滋賀大学/研究企画担当理事)、関口礼子(日本の社会研究所)、 時田朋子(実践女子大学)、平田淳(佐賀大学大学院)、 広瀬健一郎(鹿児島純心女子大学)、森本洋介(弘前大学)

 

◎紀要編集委員会

※委員が確定した時点でお知らせします。

 

◎事務局

事務局長:森本洋介(弘前大学)

 

◎監査

岡部敦(札幌大谷大学)

 

学会紀要

機関誌『カナダ教育研究』
2002年に第1号を発刊し、第2号以降は年に1回発行しています。


 

カナダ教育学会紀要投稿要領

 

2015年11月28日改訂

 

1.投稿資格

投稿者はカナダ教育学会の会員であることを原則とする。ただし、複数名での投稿の場合、少なくとも第一執筆者が当学会員であることとする。論文は未発表のものに限る。ただし、口頭発表およびその配布資料の場合はこの限りではない。

 

2.投稿論文テーマ

論文のテーマはカナダ教育学会の活動にそうものとする。

 

3.原稿

 原稿の種類は①論文②研究ノート③教育情報 ④書評⑤文献紹介の、5つのカテゴリーとする。

(1)  用紙サイズはA4とする。余白は上下各30mm、左右は各25mmとし、1ページあたり40字×40行とする。

(2)  文字ポイントは、日本文の場合、タイトル14ポイント、著者名は12ポイント、各見出し及び本文は10.5ポイント、註及び参考文献は10ポイントとする。また、タイトル、著者名、各見出しはBaldとする。英・仏文の場合、タイトル14ポイント、著者名・各見出し・本文は12ポイント、註・参考文献は10ポイントとする。

(3)  フォントは、タイトル及び本文は日本語がMS明朝、日本語以外はTimes New Romanとする。また、各見出しはMSゴシックとする。

(4)  枚数制限は、①研究論文は15枚程度、②研究ノートは8枚程度、③教育情報は5枚程度、④書評は4枚程度、⑤文献紹介は2枚程度とする。

(5)  上記原稿規格及び規定枚数の中には、図・表・注・引用文献・参考文献等を含むものとする。

(6)  著者名、所属、連絡先など、著者を特定できる情報は本文中に含まず、別紙に記載する。

(7)  参考文献あるいは註において、「拙稿」のように著者を特定できる書き方はしないものとする。

(8)  その他、詳細は別紙の執筆要項に拠るものとする。

4.提出

(1)  いずれの原稿も、デジタルファイルを提出する。デジタルファイルはEメール添付ファイルで提出するものとする。その際、ワープロソフトはMicrosoft Wordを使用するものとする。

(2)  図・表がある場合は、原稿中に挿入済みのものを提出することとする。

(3)  論文は和文の場合、英文題目及び英文要旨を1ページで作成し添付し、英文・仏文の場合は、同様に和文の題目・要旨を添付する。

(4)  下記の事項を掲載したA4版で作成した別紙

・  執筆者氏名(日本語及び英語あるいは仏語表記)

・  所属機関名(日本語及び英語あるいは仏語表記)

・  論文題目(日本語及び英語あるいは仏語表記)

・  連絡先など

 

5.連絡先・原稿提出先

〒895-0011 鹿児島県薩摩川内市天辰町

鹿児島純心女子大学国際人間学部 広瀬研究室気付

カナダ教育研究会紀要編集委員会事務局

                      

 

 

カナダ教育学会紀要論文執筆要項

 

2012年6月10日改訂

 

 『カナダ教育研究』に掲載される論文等は、基本的に以下の様式に則って執筆されることが求められる。但し、本学会が学際研究学会であることに鑑み、執筆者が本要項とは異なる、ある特定領域に特有の、かつ確立した様式に従って執筆する方が適切であると判断した場合、論文提出時にその旨紀要編集委員会に通知し、執筆例(当該領域の様式に従って執筆された論文等)を提出することができる。その上で、紀要編集委員会が適当と判断した場合に、以下の様式以外の様式に従って論文を掲載することができるものとする。

 

1.見出し

1、(1)、①の順とする。「はじめに」と「おわりに」には番号は付さない。

2.図表番号

図と表について、別々に通し番号をつける。

3.文体

・ なるべく平易な「口語体」、「である調」とし、文中の敬称は一切省略する。

・ 現代かな遣い、当用漢字を使用する。

・ 送りがな等は、編集部で統一する(下記に一部を例示)。

「すなわち」、「ゆえに」、「また」、「したがって」、「ただし」、「および」、「ならびに」、「さらに」、「いっそう」、「だいたい」、「とくに」、「おもに」、「ことに」、「はたして」、「すでに」、「ただちに」、「もっとも」、「ほとんど」、「~に伴う」、「~に基づく」、「われわれ」、「かれ」、「かれら」、「わたくし」、「人々」、「国々」、「様々」、「子どもたち」、「次々」、「常々」、「及ぼす」、「果す」、「認める」、「見出す」、「考え方」、「生き方」、「在り方」

・動詞から転じた名詞、複合名詞の仮名遣いは、下記の方法を原則とする。

語尾

一字はそのまま (例)「払う」 → 「払い」

二字は一字を省く (例)「当たり」 → 「当り」、「一人当り」

中間

一字は省く (例)「取り扱う」 → 「取扱い」

二字は一字を省く (例)「生まれ変わり」 → 「生れ変り」

・難読漢字にはルビを付ける。

4.年月日の表記

年号は原則として西暦使用とする(ただ、必要に応じて和暦を付す)。

(例)「1945(昭和20)年8月15日」

5.単位語の表記

「メートル」、「トン」などの単位はカタカナを使用する。パーセンテージは%を使う。ページは「頁」を利用する。

6.数の表記

アラビア数字を使い、万以上の場合は、その単位を表す漢字を使う。1桁の数字は全角、2桁以上は半角とする。

(例)8名の参加者  23億5269万6384円の予算

7.注および参考文献

注は、文中に執筆者名と発行(発表)年を記し、文末に、以下のように表記する。なお、文中に引用文を挿入する際や参照にした個所に言及する際には、必要に応じて本文中に引用・参照した文献の該当個所のページ数を入れる。

参考文献は注と同様に記し、日本語文献をあいうえお順、外国語文献をアルファベット順にし、日本語文献・外国語文献の順に並べる。

 

【和書】

○  単行本 

文中:(小林、1994)

巻末:小林順子(1994)『ケベック州の教育』カナダの教育1、東信堂。

・引用文を挿入する場合

文中:(小林、1994、59頁)

・参照した場合

文中:(小林、1994、54-65頁)

 

○  単行本収載論文

文中:(児玉、2006)

巻末:児玉奈々(2006)「外国人の法的地位とシティズンシップ教育」関口礼子、浪田克之介編著『多様社会カナダの「国語」教育』カナダの教育3、東信堂、35-52頁。

○  雑誌収載論文 

文中:(溝上、2002)

巻末:溝上智恵子(2002)「カナダのカレッジ制度の発達とトランスファー制度について-オンタリオ州とBC州を事例として-」『カナダ教育研究』No.1、25-36頁。

○ 学会発表

文中:(小川、2006)

巻末:小川洋(2006)『アカウンタビリティと学力調査』日本カナダ学会2006年度年次大会口頭発表資料。

○ インターネット

文中:(文部科学省、2008)

巻末:文部科学省(2008)『平成20年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について』 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/04/08041715.htm(2008年4月29日採取)

 

 

【洋書】

文中表記は和書に準じる。書名・雑誌名はイタリックとする。

○ 単行本

Merriam,S. B. (1995). Qualitative research andcase study applications in education: Revised and expanded from case studyresearch in education. San Francisco: Jossey-Bass Publishers.

○ 単行本収載論文

Fullan,M. (1997). Leadership for change. In M. Fullan, (Eds.), The challenge of school change: A collection of articles (pp.115-136). IL: SkyLight Training and Publishing Inc.

○ 雑誌収載論文

Shumow,L. (1997). Parent’s educational beliefs: Implications for parent participationin school reforms. The School CommunityJournal, 7 (1), 37-39.

○ 学会等発表原稿

Hirata,J. (2002). Losing a democratic value? : Apolicy analysis on promoting principals’ leadership and redefining the functionof teacher councils in Japan. Paper presented at the 7th annualValues and Educational Leadership Conference held at OISE/ University of Toronto.

○  インターネット

Ontario Ministry ofEducation (2007). Who’s responsible foryour child’s education? Retrieved April 29. 2008, from the World Wide Web: http://www.edu.gov.on.ca/eng/document/brochure/whosresp.html#councils.

 

8.原語

できるだけ原語は用いない。しかし、理解するうえで必要不可欠と思われる基本概念は、最初に出てくるときに一度だけ入れる。(例)成果目標(outcome goals)<( )は全角>

9.図表

原稿中に差し込む。図表の標題は短く10字程度で付け、出典を附記する。

10.外国人名

本文中の外国人名は初出の時、カナ表記として、必要ならその後( )に原綴りを入れる。(例)カーニー(R. Carney)